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税制改正に伴う住宅ローン控除
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国から地方への税源移譲に伴い、所得税と個人住民税の負担割合が変更になることに配慮し、入居年によってローン減税(還付額)に不公平が生じないよう、新旧どちらかを選べるようになりました。

従来の住宅ローン減税制度 (2004年度税制改正)
| 入居時期 |
借入残高 |
控除期間 |
控除の割合 |
合計最大控除額 |
| 2007年中 |
2,500万円以下の部分 |
1〜6年目 |
1.0% |
200万円 |
| 7〜10年目 |
0.5% |
| 2008年中 |
2,000万円以下の部分 |
1〜6年目 |
1.0% |
160万円 |
| 7〜10年目 |
0.5% |

創設された住宅ローン減税制度 (2007年度税制改正)
| 入居時期 |
借入残高 |
控除期間 |
控除の割合 |
合計最大控除額 |
| 2007年中 |
2,500万円以下の部分 |
1〜10年目 |
0.6% |
200万円 |
| 11〜15年目 |
0.4% |
| 2008年中 |
2,000万円以下の部分 |
1〜10年目 |
0.6% |
160万円 |
| 11〜15年目 |
0.4% |

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