住宅ローン控除について

年末時点の住宅ローン残高に応じて税金が控除される制度。2008年まで控除額は年末残高に対して1.0〜0.5％が還付されるが、減税の対象となる所得税額を超えて還付されないため最大控除額を受けることは難しかった。今回の改正では還付金額が所得税額を超えた場合、住民税も控除対象となり、低所得者も住宅ローン控除の恩恵をより受けやすくなる。

居住年 住宅ローン残高の 限度額 控除期間 控除率 最大控除額 2009年 5,000万円 10年 1.0％ 500万円 2010年 5,000万円 500万円 2011年 4,000万円 400万円 2012年 3,000万円 300万円 2013年 2,000万円 200万円

居住年 住宅ローン残高の 限度額 控除期間 控除率 最大控除額 2009年 5,000万円 10年 1.2％ 600万円 2010年 5,000万円 1.2％ 600万円 2011年 5,000万円 1.2％ 600万円 2012年 4,000万円 1.0％ 400万円 2013年 3,000万円 1.0％ 300万円

今回の税制改正は、新たに創設された改正点もある。耐久性の高いと認定された優良住宅の標準的な性能強化費用相当額（1,000万円が上限）の10％をその年の所得税から差し引く「投資減税」や、省エネやバリアフリーの改修工事費用に対して、10％を税額控除する制度など。住宅購入だけでなく、リフォームにおいてもメリットがあるといっていいだろう。

1. 耐久性の高い住宅において適応される「投資減税」
2. 特定の改修工事をした場合の所得税額控除
3. 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税控除
4. 住宅用家屋の所有権の保存登録や移転登記などに対する軽減措置の適用期間を2年間延長
5. 2009年から2010年に取得した土地などの長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設